中小企業のLP（ランディングページ）制作ガイド──問い合わせを増やすページ設計と適正予算の逆算【2026年版】

執筆 on the edge 編集部

LP制作の費用相場を調べている段階で、多くの中小企業が重要な問いを飛ばしている。「いくらかかるか」より先に計算すべきは、「何件の問い合わせが来れば元が取れるか」だ。

制作費40万円のLPを公開して、月に何件問い合わせを獲得できれば投資が回収できるか——この計算を先にしておかないと、公開後に「成果が出ているかどうか判断できない」状態になる。費用相場の比較は、その後でいい。

本記事では、LP制作の適正予算の逆算から始まり、設計原則・業種別の設計差異・発注準備・公開後の改善ステップまで、整理する。

※ 費用・補助金情報は随時変更されます。本記事は2026年8月時点の情報です。

この記事でわかること

LPとは何か——通常ページとの違い

ランディングページ（LP）は、特定の一つの行動——問い合わせ・資料請求・予約——に絞って設計された単一ページのWebページだ。通常のWebサイトが企業情報・サービス・実績・採用と複数の目的を持つのに対し、LPは「このページに来た人を、一つの行動に導く」ことだけを目的にする。外部リンクや内部ナビゲーションを最小化し、訪問者の視線を一点に集中させる設計が基本だ。

中小企業がLPを使うべき場面は主に3つある。

1. 新サービス・新商品の問い合わせ獲得 ——既存サイトの導線を変えずに、特定サービスだけのコンバージョンを最大化したいとき
2. 広告からの受け皿 ——リスティング広告・SNS広告のクリック先として、目的に特化したページが必要なとき
3. 季節・キャンペーン対応 ——期間限定の施策を既存サイトとは切り離して動かしたいとき

逆に、LPが向かないのは「会社全体のブランディング」や「複数のサービスを横断して説明したい」場面だ。そうした目的には、Webサイトのリニューアルや構成の見直しの方が合っている。

1. 適正なLP投資額を逆算で計算する

費用相場の比較より先に、自社の損益分岐点を計算する。式は単純だ。

LP制作費 ÷（顧客単価 × 成約率）= 投資回収に必要な問い合わせ件数

数字で確認しよう。

• LP制作費: 40万円
• 顧客単価: 50万円（1件受注ごとの売上）
• 成約率: 20%（問い合わせ10件のうち2件が受注）

40万 ÷（50万 × 0.20）= 40万 ÷ 10万 = 4件

この場合、4件の問い合わせが成約すれば制作費を回収できる。月1件の成約ペースなら4ヶ月で元が取れる。

次に「現実的か」を検証する。WACUL社が日本のBtoB LP 30件を実測分析した調査（2019年、コンバージョン目標：資料ダウンロード）では、ファーストビューにCTAを配置したLPの平均CVRは**1.15%**だった。月間100セッションのLPなら1.15件、1,000セッションなら11.5件の問い合わせが見込める。

目標問い合わせ件数 ÷ CVR（1.15%）= 必要なセッション数
4件 ÷ 1.15% ≈ 347セッション/月

月347セッションを広告やSEO・SNSで集められるか——これが制作前に判断すべき問いだ。集客の見通しが立たないまま制作費を投じると、LPそのものの良し悪しに関係なく成果が出ない。

この逆算を先にやることで、LP制作費の「上限」が自然に決まる。顧客単価が10万円で成約率10%なら、1件の受注価値は1万円。10件成約しても10万円の効果にしかならないLPに、制作費100万円をかけると回収に10ヶ月以上かかる。この構造を把握していれば、「とりあえず品質の高いLP」という判断を事前に回避できる。

2. LP制作費用の相場（依頼先別）

逆算で上限が決まったら、その範囲内で最適な依頼先を選ぶ。

市場全体の中心値は平均40万円・中央値30万円（Web幹事調べ）。30万円以下が全案件の約37%、30〜60万円が36%と、2つの価格帯に集中している。

コストに最も影響するのは「コピーライティングを含むかどうか」だ。原稿を自社で用意できれば10〜20万円程度削減できる場合もあるが、コピーが弱いとページ設計が優れていても成果は出ない。コスト削減と品質維持のバランスをどこに置くかは、制作前に決めておきたい。

ノーコードツールの代表例は国産のペライチ（月額1,465円〜）やSTUDIO（月額1,190円〜）だ。素材と原稿さえ揃っていれば、2週間以内に公開できるケースも多い。市場反応を確かめるプロトタイプとして有効だ。

なお、サイト全体のリニューアルも検討している場合の費用感はホームページリニューアル費用相場と発注ガイドで詳しく整理している。

3. 問い合わせが増えるLP設計の7要素

設計原則のうち、特に成果との相関が高いものを7点に絞る。

要素1: ファーストビューにCTAを置く

冒頭で触れたWACUL調査では、ファーストビューにCTAがあるLPのCVRは1.15%、ない場合は0.70%——1.64倍の差がある。さらに、CTAがファーストビューの中央に配置されている場合のCVRは1.10%で、上部配置の0.83%を1.32倍上回る。スクロールを必要とせずに行動できる導線を最初から用意することが基本だ。

キャッチコピーは「対象者 + 課題の解消 + 期待できる成果」の形が機能しやすい。「大阪の中小製造業で問い合わせが増えない会社向け」「採用応募がゼロの採用ページをリニューアルしたい企業へ」のように、読んだ人が「これは自分のことだ」と感じられる具体性が必要だ。

要素2: 課題を読み手の言葉で言語化する

「こんなお悩みはありませんか？」のリストに、自社の強みを書いてはいけない。ターゲットが社内の会話や日常業務で実際に使っている言葉——「見積もりまで時間がかかりすぎる」「ホームページからの問い合わせがほぼゼロ」——を並べる。この「あるある感」がページを最後まで読む動機になる。課題の具体性が低いと、「自社のことを分かってくれていない」という印象につながる。

要素3: 実績・事例に数字を入れる

「多くのお客様に選ばれています」は読まれない。「○○業・従業員○名：LP公開から○ヶ月で月間問い合わせ○件→○件」のように、業種・規模・施策前後の数字のセットが信頼を作る。

日本のBtoB購買では、匿名の感想より「業種・従業員規模・施策内容・定量結果」のセットの方が説得力を持つ（Tokyo SEO Maker, 2026）。守秘義務でクライアント名が出せない場合は「大阪の製造業・従業員30名規模」のような業種・規模の描写で代替できる。事例が少ない段階は、少ない事例を深く掘り下げる方が効果的だ。

要素4: フォームの項目を最小化する

フォーム項目を5項目から3項目に減らすと、送信数が1.5〜2倍になるケースが報告されている（発信ラボ, 2026）。フォーム項目が増えるほど途中離脱が増える構造は複数の調査で確認されており、「まず必要な情報だけ取る」設計に切り替えることで離脱を減らせる。

最低限の項目は「会社名・お名前・メールアドレス（＋任意で電話番号）」で十分なことが多い。詳細ヒアリングは担当者がフォロー時に行う——という設計の方が、最終的な成約率も上がる傾向にある。

ボタン文言も具体化する。「送信する」より「3分で読める無料資料をダウンロードする」「無料相談を予約する（30分）」の方がクリック率が上がる。ボタン下に「返信は1営業日以内」「しつこい営業は一切しません」といった一行を添えると、行動前の心理的ハードルが下がる。

要素5: CTAを複数箇所に配置する

ページ全体で1カ所（最下部のみ）にCTAを置くLPは機会損失が大きい。ファーストビュー・ページ中盤（事例や実績の後）・最下部の最低3カ所に置くのが基本だ。読み進めてすでに行動する気になっている訪問者に、余分なスクロールを強いない設計は、特にスマートフォンで差が出る。

要素6: 料金・プロセスの透明性を出す

「料金はお問い合わせください」だけでは、見積もりを取ること自体への心理的ハードルが上がる。「初期費用0円・月額3万円〜」「最短3営業日で公開」など、価格帯・納期・プロセスの概略を示すことで、問い合わせ前の不安を減らせる。完全なカスタム見積もりが必要なサービスでも、「費用はどこで決まるか」の説明だけで状況が変わる。

日本のBtoB買い手は複数の意思決定者（稟議）を通す必要があるため、担当者が社内で共有できる「概算費用の根拠」を提供することが、問い合わせを後押しする。

要素7: スマホ最適化と表示速度

日本の検索トラフィックの約75%はスマートフォンからだ（SISTRIX/WACUL調べ）。一方、LP閲覧のデバイス比率はデスクトップ55%・スマートフォン43%（StatCounter, 2026年6月）で、スマホで検索してデスクトップで詳細を確認するという行動も少なくない。両デバイスで問題なく表示されることは最低条件として確認しておく。

LCP（最大コンテンツ描画）は2.5秒以内が目標だ。画像を圧縮せず大量に配置したLPは表示速度のボトルネックになる。表示が遅いと、どれだけコピーが良くても読まれる前に離脱される。

4. 業種別LP設計の違い

「問い合わせが増えるLP」の設計は、業種によって訴求軸とページ構成が変わる。

BtoB製造業・物流業

意思決定者（社長・工場長・購買担当）が複数関わる稟議プロセスを前提にする。

• キャッチコピー: 「コスト削減」「納期短縮」「不良率改善」など経営課題の言語で語る。「最新のAIシステムを導入」より「加工ミスによる手戻りを減らした工場の実例」の方が刺さる
• 実績: 同業・同規模の事例を最優先。「自動車部品製造・従業員50名・在庫管理コスト年間○%削減」のような具体性
• CTA: 一発成約を狙わず、まず「事例集ダウンロード」「無料相談（30分）」などハードルを下げた接点を設計する。稟議が必要なため、担当者が上司に説明できる資料を渡す設計が有効
• 料金: 「カスタム見積もり」でも、費用の決まり方（規模・範囲・期間）は説明する

士業・コンサル

専門性と守秘義務の信頼が最初に問われる。

• ファーストビュー: 「税理士」「社労士」などの資格と対象業種を明示。「大阪の中小製造業専門の税理士事務所」のように対象を絞ることで、適切な見込み客が「自分のための事務所だ」と感じる
• 実績: 守秘義務のためクライアント名は出せないことが多いが、「解決した課題の種類（記帳代行・給与計算・事業承継）」と所要期間、改善額の目安で代替する
• CTA: 「初回相談無料（60分）」が最も機能しやすい。「秘密厳守」の一文を添える
• FAQ: 「どんな規模の会社が依頼しているか」「費用の目安」「初回面談でどんなことを聞かれるか」を先に答えておく

地域密着型サービス業（整備・クリニック・外壁塗装・内装など）

地域での信頼性と即時対応可能性が決め手になる。

• 会社情報: 住所（〒付き）・地図・代表者の顔と名前・創業年。これがないと地域での信頼が成立しにくい
• 実績: 施工前後の写真（with数字）が最も訴求力が高い。「外壁塗装：築20年木造2階建て・工期8日・施工金額○万円〜」
• CTA: 「まず現地調査（無料）を予約する」「LINEで写真を送って見積もり相談する」など、問い合わせ前の工程を一段下げた設計が有効
• スマホ対応: このセグメントは特にスマホ比率が高い。電話リンク（tel:）をCTAの横に置き、親指の届く範囲に配置する

5. 補助金でLP制作費を抑える

LP制作費には小規模事業者持続化補助金が活用できる可能性がある。

• 補助上限: 通常枠50万円（補助率2/3）
• 対象例: 新商品・新サービスの販促LP制作、ネット販売拡大のためのLP制作
• 条件: 商工会議所・商工会と事業計画を連携して策定すること

一方、IT導入補助金はLP制作のデザイン・ライティング費用には原則使えない（対象は登録済みITツールの導入費）。補助金の選択と申請実務については、大阪の中小企業が補助金でWebサイトを作る方法（2026年版）で詳しく整理している。

また、AI・DXと組み合わせた補助金活用については大阪のAI・DX補助金ガイド（2026年版）も参考にしてほしい。

6. 発注前に用意すべきもの

LP制作の品質は、制作会社の力量だけでなく発注側が渡せる情報の質で大きく変わる。事前に整理しておくと制作期間が短縮され、修正コストも下がる。

これらを最初に用意できた案件は、制作後の手戻りが少ない。コピーの骨格だけでも発注側が作れると、完成品の精度が上がる。「発注すれば全部やってもらえる」という前提で動くと、制作途中で方針がブレて手戻りが多発する——これが制作コスト膨張の主な原因だ。

7. 公開後の最初の90日でやること

LPは公開がゴールではなく、データが溜まってからが本番だ。

1〜4週目: 計測環境を整える

• Googleアナリティクス4でコンバージョンゴール（フォーム送信）の設定を確認する
• Googleサーチコンソールで登録・インデックス状態を確認する
• ヒートマップツール（Clarity・Ptengineなど）を導入し、スクロール深度とクリック位置を記録し始める

2〜5週目: 「どこで離脱しているか」を数字で読む

• セッション数・直帰率・スクロール深度・フォーム送信数を週次で記録する
• CVR = フォーム送信数 ÷ セッション数 × 100 を毎週確認する
• ヒートマップで離脱が多い位置を特定する（多くの場合、料金セクション付近またはフォーム直前）

6〜12週目: 最初の改善を一点に絞って実施する

• CVR 1%未満かつ直帰率60%超なら、ファーストビューのキャッチコピーとCTAを先に見直す
• スクロール到達率がフォーム前で50%を下回るなら、ページ中盤の事例・実績セクションを補強する
• フォーム入力中断が多い場合は、項目数を削減するかステップ化する

改善は一度に複数箇所を変更しない。何が効いたかを判断できなくなるためだ。発信ラボの調査事例では、フォーム項目の削減（5→3項目）だけで送信数が1.5〜2倍になったケースが報告されている。まず一点を変えて結果を見てから、次の改善に進む。

よくある質問

Q. LPはWebサイトとは別ドメインで作るべきですか？
別ドメインである必要はない。既存サイトのサブページとして設置する方が、ブランド統一・運用管理・SEO連携の面で有利なことが多い。別ドメインは特定の広告キャンペーンで意図的に本体サイトと切り離す場合など、明確な理由がある場合に限定するのが望ましい。

Q. 自社でLPを作ることはできますか？
ペライチ・STUDIO・Wixなどのノーコードツールで、コーディング不要で作れる。素材（写真・原稿）が揃っていれば2週間以内に公開できるケースも多い。デザインの洗練度やA/Bテスト設計は制作会社に劣るが、市場反応を確かめるプロトタイプとして有効だ。

Q. LPのSEO効果はどれくらい期待できますか？
単一ページ・単一キーワードを狙ったLPはSEOとの相性がやや低い。上位表示にはコンテンツの量・被リンク・サイト全体の権威性が関わるため、SEO単独でLPに流入を集めるより、広告・SNS・既存サイトからの内部リンクを組み合わせた流入設計が現実的だ。

Q. A/Bテストはいつから始めるべきですか？
月間セッション数が300未満の段階では、統計的有意性を出すのが難しい。まず流入数を増やすことを優先し、セッションが月500〜1,000を超えた時点でA/Bテストに移行する順番を推奨する。それまでは「どのコピーが反応を得ているか」を問い合わせ内容・ヒートマップで定性的に観察するだけで十分だ。

Q. BtoB商材のLPで料金は開示した方がいいですか？
透明性を出す方が問い合わせ件数は増える傾向にある。完全に開示できない場合でも、「費用はどの要素で変わるか」の説明や「○万円〜」という下限表示だけで、見込み客が社内稟議を始めやすくなる効果がある。

まとめ

LP制作で最初に計算すべきことは「いくらかかるか」ではなく、「何件の問い合わせで元が取れるか」だ。この逆算が先にあれば、制作費の上限・依頼先・設計の優先順位が自然に決まる。

問い合わせが増えるLP設計の核心は、ファーストビューにCTAを置き、読み手の課題を言葉にし、具体的な実績でその言葉を裏付けること。フォームを軽くし、CTAを複数箇所に置き、スマホで表示を確認する——ここまでを丁寧に設計したページが、そうでないページと明確に違う成果を出す。

私たちは大阪を拠点に、中小企業のWebブランディングとLP制作の支援を行っている。「逆算で適正な投資額を出したい」「設計の方向性から相談したい」という場合は、初回無料相談からお声がけいただきたい。

大阪の中小企業向けWebマーケティング入門もあわせてご覧いただくと、LP単体の戦略をより広いマーケティング文脈に位置づけることができる。