大阪の中小企業が初めてホームページを作るときの費用・工程ガイド【2026年版】

執筆 on the edge 編集部

**「ホームページを初めて作りたいが、いくらかかるのか・どこに頼めばいいのかまったく分からない」という経営者は少なくありません。**検索すると「30万〜300万円」という幅広い数字が並ぶだけで、判断基準が見えないまま発注してしまうケースがほとんどです。

費用を調べる前に押さえるべき「判断基準」が抜けている中小企業は少なくありません。予算を先に決めてからそれに合う制作会社を探すという順番は、成果につながらないサイトを生む最大の原因です。

本記事では、費用相場・制作の工程・補助金の正確な使い方を、初めてホームページを作る大阪の中小企業向けに整理します。

※ 費用・補助金情報・制作市場の動向は変化します。本記事は2026年8月時点の情報です。

この記事でわかること

中小企業のホームページ保有率——「9割が持っている」は大企業の話

総務省「通信利用動向調査」（2024年）では国内企業のWebサイト保有率として93.3%という数字が引用されることがあります。しかし、この調査は従業員100人以上の企業が中心です。

Wepage社が2025年7月に中小企業経営者3,000名を対象に実施した調査では、実態は大きく異なります。

• 従業員51名以上：約90%が保有
• 従業員6〜10名：約50%
• 従業員5名以下：約30%（回答者全体の平均は約48.2%）

（出典：Wepage「中小企業のホームページ保有率調査」2025年7月、n=3,000、自主調査）

つまり、同業他社の半数以上がまだホームページを持っていない可能性があります。これは遅れているということでもありますが、今から始めれば競合不在の検索クエリを先取りできる余地があるということでもあります。

費用相場——3段階で整理する

「ホームページ制作費用の相場」として示される30万〜300万円という数字は、依頼先の規模と制作内容によって全く異なるため、そのまま予算として使えません。実態は以下の3段階で考えると判断しやすくなります。

① フリーランスへの依頼（10万〜50万円）

個人クリエイターへの依頼。5〜10ページ程度の小規模サイトであれば費用を抑えられますが、ディレクション・コーディング・SEO設計を一人でこなせるフリーランサーは限られます。スキルの確認と、プロジェクト管理体制の確認が先決です。進行が長期化しやすい点も念頭に置いてください。

② 中小Web制作会社（40万〜150万円）

大阪・関西を拠点とする中小規模の制作会社。大阪の中小制作会社の見積もりは、東京の同規模会社より低い傾向があるといわれます。 価格と品質のバランスが取れており、初めて発注する企業の多くにとって最も現実的な選択肢です。

③ デザイン系代理店・マーケティング会社（100万〜300万円以上）

ブランディング設計・コンセプト策定・戦略立案まで含む依頼先。大手代理店は100万円以下の案件を受けないことも多く、ブランドの方向性を一から設計したい場合に向きます。

見えにくい追加コスト——本体費用以外にかかるもの

初めて発注する企業が驚くのは、制作本体の費用以外に発生するコストです。見積りに含まれないことが多い項目を確認しておきましょう。

ランニングコスト（年間）：

• ドメイン取得・更新：5,000〜15,000円/年
• サーバーレンタル（共有）：12,000〜30,000円/年
• SSL証明書（有償の場合）：10,000〜30,000円/年

保守・更新費（月額）：

• 内容更新の代行：5,000〜30,000円/月（セルフ更新ができれば不要）

一時的な追加費用：

• プロカメラマンによる写真撮影：15万〜30万円（外観・スタッフ・製品）
• コピーライティング（原稿作成代行）：1ページあたり1万〜5万円
• ロゴ・ブランドガイドライン制作：10万〜50万円

制作本体を50万円に抑えたとしても、写真撮影・原稿・年間維持費を含めると実質80万〜100万円になることは珍しくありません。最初から総額で試算することが重要です。

補助金——「IT導入補助金でホームページが作れる」は誤解

ホームページ制作を検討する中小企業の多くが「IT導入補助金が使えるはず」と考えています。しかし、2026年度現在、通常のホームページ新規制作は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」の対象外です。

対象となるのは、受発注管理・予約システム・在庫管理など業務プロセスを改善するシステムが主体の場合に限られます。「情報発信のみ」のコーポレートサイトは対象外と考えてください。

AI・DX関連補助金の詳細は大阪の中小企業AI・DX補助金ガイド（2026年版）も参照してください。

使える可能性がある補助金：小規模事業者持続化補助金（第20回）

• 補助率：2/3（通常枠）・総額上限50万円
• ウェブサイト関連費の上限：30万円（税込）（第20回から旧1/4ルールが廃止され、少額プロジェクトでも使いやすくなった）
• 重要な制約： ホームページ費用単独では申請不可。チラシ制作・展示会出展費・商品開発費など他の補助対象経費との組み合わせが必要です
• 申請窓口：地域の商工会・商工会議所（申請締切：2026年12月15日）

制度の詳細・申請の段取り・大阪の市区町村補助金については補助金でホームページを作る方法（2026年版）で整理しています。

大阪の独自支援策：

大阪では「新事業展開テイクオフ支援事業」など独自の補助制度が設けられることがあります。対象業種・申請期間は毎年変わるため、大阪商工会議所または大阪府のホームページで最新情報を確認してください。補助金は「取れたら助かる」位置づけで検討し、補助金ありきで予算設計しないことを勧めます。

制作の流れ——6工程と期間の目安

小規模なコーポレートサイト（5〜10ページ）の場合、制作開始から公開まで1〜2ヶ月が標準的です。中規模（10〜30ページ）では2〜4ヶ月かかります。

STEP 1：ヒアリング・要件定義（1〜2週間）

制作会社との初回打ち合わせ。ターゲット・目的・ページ構成・予算・納期を確認します。この段階で成果目標（月間問い合わせ件数・採用応募数など）を数値で定めることが最重要です。 数値目標がないと、制作会社も「きれいなサイトを作る」ことしかできません。

STEP 2：構成・ワイヤーフレーム確認（1〜2週間）

どのページに何の情報を置くか（情報設計）を決め、クライアント側が承認します。ここでの確認が遅れると、以降のすべての工程が後ろにずれます。

STEP 3：デザイン（2〜3週間）

ビジュアルデザインの制作。トップページから確認し、承認後に下層ページへ移るのが一般的です。修正要望は1〜2回のフィードバックで収束させることが工期管理のポイントです。

STEP 4：コーディング・システム組み込み（2〜4週間）

デザインをHTMLに変換し、CMSや問い合わせフォームを実装します。WordPressを使う場合はテーマ設定・プラグイン選定もここに含まれます。

STEP 5：コンテンツ入稿・修正（1〜2週間）

テキスト・画像を実際にサイトへ入れ込む作業。この工程が遅れる最大の原因は、クライアント側の原稿・写真素材の準備遅延です。 制作期間が当初予定を大きく超える原因は、この素材納品の遅延であることが多いです。

STEP 6：テスト・確認・公開（1週間）

表示・動作・フォーム送信のテスト。スマートフォン表示とページ表示速度の確認は必須です。問題がなければ公開します。

発注前チェックリスト——準備が工期を決める

制作会社へ発注する前に以下を用意しておくと、工期が1〜2ヶ月短縮されます。

必須：

• 会社概要・サービス内容の原稿（箇条書き可）
• 代表・スタッフの写真、会社外観・内装写真（まずスマホ撮影でも可）
• 参考にしたい競合・業界のWebサイトURL（3〜5件）
• 目標設定：「月に何件の問い合わせを増やしたいか」という具体的な数値

あると好ましい：

• 既存の会社案内・パンフレット・名刺
• ロゴデータ（AI・EPS・PNG形式）
• ターゲット顧客のイメージ（業種・規模・意思決定者の職種）

この準備ができていれば、初回打ち合わせから制作着手までの期間が大幅に短縮されます。

よくある失敗パターン

失敗1：「費用が安い」だけで選ぶ

10万円台で受注した制作会社が途中で連絡が取れなくなるという話は珍しくありません。極端な低価格には、それに見合う理由（制作外注の多重化・品質管理の省略など）があることが多いです。予算が限られる場合は、フリーランサーを直接探すか、実績事例を公開している中小制作会社を選ぶことを勧めます。

失敗2：SEOを後から追加しようとする

「まず公開して、あとからSEO対策を追加する」という進め方は、多くの場合コストが割高になります。サイト構造・URL設計・ページ表示速度は設計段階で決まり、後から変えようとすると再構築に近いコストがかかります。SEOの視点を最初の要件として制作会社に伝えることが重要です。

ホームページ公開後に指名検索（会社名・サービス名での検索）を育てる方法については、中小企業がWebサイトで指名検索を増やす5条件が参考になります。

失敗3：公開を「ゴール」にしてしまう

公開翌月から問い合わせが増えると期待したが、3ヶ月経っても変化がなかった——という声は少なくありません。新規サイトがGoogleに安定してインデックスされるまでには3〜6ヶ月かかることが通常です。公開後に何を計測し、何を改善するかを発注時点で決めておくことが、サイトを成果につなげる前提になります。

まとめ——成果につながる初めてのWebサイト発注のために

初めてホームページを作るとき、費用相場を調べることは必要ですが、それだけで発注先を選ぶと成果が出にくくなります。判断基準を整理します。

• 目標を数値で先に定める（月間問い合わせ数・採用応募数など）
• 発注先はスキルより「コミュニケーションの質」で選ぶ（工期の多くはやり取りで決まる）
• 補助金は「取れたら助かる」位置づけで、IT導入補助金の対象外に注意する
• 原稿・写真の準備が工期を左右する（制作会社より先に動く）
• 公開後3〜6ヶ月の計測体制を最初から計画に組み込む

最初に行うべきなのは、この「目標設定と準備の確認」です。発注先を探す前にこの確認ステップを踏むだけで、制作期間・成果・費用対効果が大きく変わります。

すでにホームページをお持ちでリニューアルを検討している場合は、ホームページリニューアル費用相場と発注ガイドで費用格差の構造と発注のポイントを整理しています。

「制作費が高い」という費用への不安が拭えない場合は、ホームページ制作費用の「高い」を解消する──初期0円＋月額モデルと「買取価格」設計の実践で、月額分割払い・24ヶ月買取モデルの仕組みと価格心理の設計を整理しています。

Webサイトの新規制作・リニューアルの相談は、初回無料でお受けしています。どの段階からでもお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 中小企業のホームページ制作費用の相場はいくらですか？

大阪の中小企業向けコーポレートサイト（5〜15ページ）の場合、フリーランスへの依頼で10万〜50万円、中小Web制作会社で40万〜150万円、デザイン系代理店で100万〜300万円以上が目安です。撮影・原稿・年間維持費は別途かかるため、総額で試算してください。

Q. 初めてホームページを作るのにどのくらいの期間がかかりますか？

小規模サイト（5〜10ページ）で1〜2ヶ月、中規模（10〜30ページ）で2〜4ヶ月が標準です。原稿・写真素材を事前に準備しておくと1〜2ヶ月の短縮が見込めます。

Q. IT導入補助金はホームページ制作に使えますか？

2026年度現在、通常のコーポレートサイト新規制作は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」の対象外です。受発注管理・予約システムなど業務プロセス改善機能を伴うシステムが対象となります。

Q. 小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に使えますか？

使えますが制約があります。ホームページ費用単独では申請不可で、チラシや展示会費など他の販路開拓費との組み合わせが必要です。Webサイト関連費は申請総額の1/4・最大12.5万円が上限（通常枠）です。申請前に地域の商工会・商工会議所に相談してください。

Q. WordPressと独自CMSはどちらがおすすめですか？

初めてホームページを作る中小企業にはWordPressを推奨します。制作会社を変更するときの引き継ぎがしやすく、自社で更新できる可能性も高くなります。独自CMSは特定の制作会社への依存度が高くなるリスクがあります。

Q. ホームページを作っても問い合わせが来ない場合はどうすれば？

公開から3〜6ヶ月はGoogleへのインデックスが安定しない時期です。この間はGoogle Search ConsoleとGA4の設定・主要キーワードの順位確認・ページ表示速度の改善を優先します。3ヶ月経過しても変化がなければ、SEO設計の見直しやWebブランディング支援のご相談をご検討ください。